欠かせないモバイル販売促進支援

卸をやっているだけに物流拠点と在庫を持っているのが強みである半面、データベースが巨大化すると注文する側に欲しい製品を検索する労力を強いることになりかねないという弱点もある。日本で最も知名度の高いオフィスス用品販売サイトは、プラスなどが出資して設立したアスクルが運営する「アスクル・インターネット・カタログ｣だろう。
もともとアスクルは紙のカタログによる通信販売を行っている企業である。ウェブでは約5600アイテムのデータベースから検索、注文できる。
米国のサイトでも見られるが、得意先向けに無料の発注管理フト「マイ・カタログ｣を配布し、リピート注文の際の便宜を図っている。同様の専用フトで、企業単位で囲い込もオンライン取弓戦国時代金融ビッグバンと呼ばれる参入規制の撤廃により、保険・証券業界における外資の活動が活発になっている。
とくに、いままで聖域であった自動車保険、1999年10月１日から株式売買手数料が自由化された証券業界の動きは慌しい。証券業界では、米国でオンライン取引を扱っているＥ*Trade､CharsSchwab，Ddirectなど、大手資本がソフトバンクや東京海上火災保険などの異業種と合弁会社を作って参入を表明、対する日本でも、松井証券や今川三津屋証券などの独立系オンライン証券、Ｈ１.S､が協立証券買収により設立したＨ１.S､協立証券、ニーズの資本が入ったマネックス証券、して野村誼券、大和証券をはじめとする既存企業30社以上が、インターネットによる取引を開始している。

店舗網や営業マンを持たずないオンライン証券各社は、営業マンや自前のアナリストを抱え込まない代わりに、手数料の価格破壊を行うことができる。また、異業種参入組でもＨ､1.S・協立証券が会員向けに一律500円という売買手数料を発表している。
投資に関する情報は、Ｅ*トレードの場合、ロイター通信社や時事通信社から提供された各種ニュース、モーニングスターからの投資信託情報、株価、ニュース、チャート、企業情報、投資信託評価レポートなどで提供される。これらディスカウントブローカーの低価格サービスは、情報に基き自己の判断で投資を行うことができる個人にとっては魅力的に映るだろう。
現在､米国ではE*Trade､CharsSchwab，Ddirectなどの上位数社でオンライントレーデイングの70％のシェアを握っているといわれている。３０社以上の企業がオンライント雑オンライン証券従来、株式の売買手数料は取引形態、サービス内容にかかわらず、約定代金(売買で実際に支払う株の代金)に応じて一律に決められているものであった。
それが、1999年１０月からは各社の経営判断で手数料を自由に設定できるようになった。こそれによって、サービスメニューの多様化とそれに応じた手数料設定が可能になり、個人市場取り込みに向けた各社の企画力が試されるということになる。
とくにオンライントレードでは、取引自体がサイト上で完結するため、営業マンやアナリストなどの人件費、店舗などの固定費がかからない。Ｅ･トレード、松井証券など既存の企業がおこなっています。
日本でも、今後は生き残りをかけて各社がブランドを確立していくことになる。国内大手の野村讃券では、豊富な情報提供を前面に押し出したサイト設計を行っている。
マーケット情報はもちろん、各種検索や初心者向け情報、日経テレコン<野村版>の無料利用、バーチャル株式投資ケームなど、の内容の充実ぶりには定評がある。 1999年６月には野村ホームトレードの利用料を無料化、企業情報をデータベース化し、サイトで提供する。

さらなるコンテンツ充実を図ることで、個人市場に対し｢無料にしては便利すぎる野村ホームトレード｣を訴えている。また、資産が豊富な50代以上の上客にオンライントレーディングを使ってもらうために、証券各社はIBMや富士通などのパソコンメーカーや無料パソコン配布の｢ムリョーパ｣等と提携し、パソコンの導入から導入後のサポート体制など、パソコンやインターネット初心者のためのきめ細かな導入プログラムを持った投資家向けサービスの実施にも取り組んでいる。
顧客に｢学習」してもらうためのコンテンツサービスの充実のみなら、のための環境作りまでサポートし、なんとかして個人客を取り込もうと苦心する様子が見て取れる。 1999年１０月以降、オンライン取引量の増加に伴い、システムダウン等の問題も発生しており、各社にとってしばらくは、これらの解決のためのシステム投資とブランド確立のための宣伝費用で利益が圧迫される苦しい状態になることが予想される。
トピックインターネットの商用化で利用者の圧倒的支持を得ているのが、インフォミディアリと呼ばれる情報仲介業である。ここでは、サイト自身が商品を直接販売するわけではなく、購入支援に徹した｢インターネットならでは」のサービスを提供している。
こそれにより、従来の売り手主導の｢売り場｣から買い手に主導権が握られる｢買い場｣になったという点で、非常に意義深いといえよう。様である。
たとえば、全米4位の半導体卸業者であるMarchauIndustriesでは、1999年５月から企業間を対象とした24時間365日の国際的バーチャル取引市場SpotMarketを立ち上げた。需要変動の激しい半導体の業界で、余剰品在庫の処分や特価品販売、指値取引などを実現しようというのである。
企業間取引としてはこのほかにも、医薬品、食品、運輸など多くの業界でいままで埋もれていた潜在需要を掘り起こし、インターネットと情報技術で仲介する場を提供するベンチャー企業が現れている。情報仲介業のタイプさて、ここで紹介するサイトのビジネス形態は大きく以下のように分類できる。
1.商品情報のみを提供し、購入判断は利用者に任せるもの（自動車、旅行、不動産、保2.商品購入決定の場を提供するもの(オークション、逆オークション、共同購買など）3.購買代行を行うもの(オンラインスーパーなど）情報仲介業の特徴この業態は、商品提供業者を取りまとめることで利用者側の従来の面倒を払拭して利便性を向上させた、という点で利用者の強い支持を得ている。買い物に行った利用者が、売り手の都合で並べられ値付けされている商品の中から品物を決めるのではなく、さまざまな業者の価格や品質を見比べたうえで選ぶことができるのである。
基本的に利用者は無料、収入は企業からの情報仲介料であるが、中には会員制をとっているところもある。情報仲介業は売り手と買い手の｢取引の場」を提供するビジネスであるため、自身で在庫を抱える必要がなく、第三者であるベンチャーが参入しやすいといわれている。
言い換えれば、アイデアが最もビジネスに結び付きやすい事業形態であるといえる。需要が存在する分野は、企業対個人の取引はもちろん、企業対企業の取引の場合でも同米国での情報仲介業の主流は、圧倒的にの商品情報提供のみのタイプとオークション販売ではあったが、1998年に入ってPriceineが指値でチケットやホテル、新車の購入価格や住宅ローンの率を決められる｢逆オークション｣方式でビジネスを開始してからは、さらに買い手の主導権を高める販売方法として注目を集めた。

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